中高年シングル女性支援や学童保育の施設整備、介護保険料の引き下げを求め、市長の政治資金パーティーの疑惑を追及
日本共産党のわたぬき康代市議は、2023年12月13日に福岡市議会の一般質問に立ち、困窮する中高年シングル女性への支援を抜本的に強めること、放課後児童クラブの施設整備を進めるとともに非営利民間学童保育所を支援すること、介護保険事業計画を保険料引き上げではなく引き下げへと抜本的に見直すことを求めました。また、市が仕事を発注している業者との癒着や裏金づくりが疑われる市長の政治資金パーティーの問題を追及しました。
独身、離婚、死別、夫等と別居中などの理由で独り身の40 歳以上の女性である「中高年シングル女性」の多くは、非正規で低賃金であったり低年金であったりする方が多く、国や自治体の公的支援からも外されている場合が多々あり、特別な困難をかかえています。わたぬき市議は100人を超える「中高年シングル女性」からアンケートを集め、「日々の暮らしが精いっぱいで貯金ができない」「60歳になったら首をくくりたい」など、寄せられた悲痛な声を質問でぶつけました。そして、多くが女性である非正規労働者の待遇改善に向けて市として会計年度任用職員の時給を1500円に引き上げるとともに国に最賃1500円を求めることや、「中高年シングル女性」向けの住宅支援や相談窓口の創設を要求しました。市長は「中高年シングル女性」特有の困難に目を向けない冷たい態度に終始しました。
物価高騰のもとで共働き世帯がますます増加するなか、学童保育のニーズがさらに高まっています。しかし福岡市の放課後児童クラブ（学童保育）の専用施設は登録人数に対して面積が狭く、人数がオーバーすれば理科室や音楽室など子どもの生活や遊びには適さない学校の特別教室を使うことになっています。また、トイレも不足しており、子どもたちの行列ができる放課後児童クラブもあります。わたぬき市議はこのことを指摘し、子どもの発達を保障するために早急な施設整備を行うよう求めました。さらに放課後児童クラブと同じように子どもの発達を見据えた運営をしている非営利の民間学童保育所へ、市として財政支援を行うよう要求しました。
現在、福岡市は次期の介護保険料などを定める「第９期介護保険事業計画」を決めようとしていますが、保険料を最高で年間9060円も値上げするなど、市民の暮らしにさらなる負担を強いる計画になっています。わたぬき市議は、物価高騰のもとでの保険料値上げは滞納者を生み、低所得の方を介護から事実上締め出すことになってしまうと指摘。このような過酷なやり方はやめ、市の一般会計からの繰り入れを行ってでも保険料の引き下げをはかるよう要求しましたが、市は「独自に引き下げるのは困難」だと冷たく拒否しました。わたぬき市議は、介護従事者の賃金引き上げも含め、計画を抜本的に見直すべきだと求めました。
自民党の政治資金パーティー不記載や裏金の疑惑が大問題になっていますが、髙島市長も当選以来一貫して政治資金パーティーで資金を作っています。市長の資金管理団体「アジアリーダー都市研究会」の2022年度政治資金収支報告書によれば、2回のパーティーで7286万円もの収入があり、その利益率は85％にものぼります。わたぬき市議は、1回のパーティー券購入額が20万円を超えなければ誰が購入したかは公表されず、もし市長名で仕事を発注している企業などに買ってもらっていたら大問題だと指摘。このような高い利益率のパーティー収入は実質的な「寄付」であり、誰にパーティー券を買ってもらったかを明らかにすべきだと市長に求めました。「法に基づき適切に対応している」と繰り返す市長に対し、わたぬき市議は、市長が「裏金」を作っていないかという疑念もぬぐえず、市政をカネでゆがめることにつながる、事実上の企業団体献金である政治資金パーティーはやめるべきだと迫りました。
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